解説ガイド|再就職手当の損得

失業保険の満額受給 vs 再就職手当(70%・60%)の損得

再就職後の給与を含めた6ヶ月間の手元資金比較と、給付制限1ヶ月中に再就職手当をもらうための要件を整理しています。

1. 「70%しかもらえない」は錯覚?6ヶ月トータルキャッシュで100万円超の差

再就職手当は、所定給付日数の3分の2以上を残して就職すれば残日数の70%、3分の1以上を残して就職すれば残日数の60%が非課税の一時金として支給されます。

給付金単体だけを見ると満額100%受給の方が多く見えますが、早期再就職した場合は「非課税の再就職手当70% + 新しい職場の給与」が同時に手元へ入ります。月収30万円・勤続6年(所定90日)のモデルでは、6ヶ月トータルの手元資金で早期再就職が満額受給より約100万円以上多く手元に残る計算になります。

2. 見落としがちな3つの支給要件(特に給付制限1ヶ月中)

  • 給付制限1ヶ月以内の再就職は「紹介限定」:自己都合退職の給付制限期間(1ヶ月)中に就職して再就職手当をもらうには、ハローワークまたは許可職業紹介事業者(転職エージェント等)の紹介による就職が必須です。求人サイトや企業HPからの直接応募は対象外になります。
  • 再就職手当独自の上限日額:基本手当日額が高くても、再就職手当の算定には独自上限(60歳未満 6,470円/60〜64歳 5,242円)が適用されます。
  • 1年を超える雇用見込み&待期7日後の就職:待期期間7日間(受給資格決定日から7日)の満了前に就職すると受給対象外となります。